不動産会社の「セカンドオピニオン」はどうやればいい？

「セカンドオピニオン」とは、いま治療を受けているお医者さんとは別に、ほかのお医者さんにも診察を受けて適切かどうかを判断することをいいます。基本的に医療用語です。この「セカンドオピニオン」を、不動産の売却でも利用することが可能です。不動産のセカンドオピニオンって、どういうものなんでしょうか。

不安を感じたらほかの不動産会社からセカンドオピニオンを受けてもいいの？

セカンドオピニオンとは、現在契約中の不動産会社以外の専門家に意見を求めることです。「査定額は妥当か」「販売活動は適切か」を別の視点から診断してもらい、担当者の言葉を鵜呑みにせず、客観的な判断を下すための材料にします

専属専任媒介契約や専任媒介契約の途中でも、他の不動産会社への相談は自由です。法律で制限されるのは「二重契約」や「他社を通じた売却」であり、助言を求める権利は売主にあります。不信感があるなら迷わず他社の意見を聞きましょう。

不動産会社への相談は、将来的な契約乗り換えを期待しているため基本無料です。一方、利害関係のない独立したコンサルタント等に依頼する場合は、数万円の費用が発生します。

セカンドオピニオンを不動産会社はどう思ってる？

不誠実な業者は、囲い込みや枯らしといった不正が露呈するのをおそれて、セカンドオピニオンを極端に嫌がります。逆に誠実な業者は、自社の提案に自信があるため拒みません。嫌がる素振りを見せる担当者は、何かを隠しているサインです。

セカンドオピニオンを行うときは、注意が必要です。相談先の不動産会社が、自社と契約させたいがために他社を根拠なく批判したり、相場を無視した高値で誘惑したりする場合は特に要注意です。感情的な批判ではなく、成約データ等の明確な根拠を示す相手かを見極めてください。

不動産会社のセカンドオピニオンをやる方法

ほかの不動産会社に「他社と契約中ですが、客観的な意見が欲しい」と伝えて相談するか、有料の不動産コンサルタントを利用します。図面や活動報告書、レインズの登録証明書を見せると、より正確な診断が可能です。

セカンドオピニオンは「内覧がまったくない」「報告が適当」「大幅な値下げを迫られた」など、不信感を抱いたタイミングがベストです。特に媒介契約の更新（3か月）を検討する時期に相談すると、継続か乗り換えかの冷静な判断ができます。