業務処理状況報告の内容がないよう！報告が形骸化するのはなぜ？

不動産会社と媒介契約を結んだとき、専任媒介契約であれば2週間に1回、専属専任媒介契約であれば週1回以上の「業務処理状況報告」が宅建業法で義務付けられています。ところが、ほとんど内容のない報告をする不動産会社もいます。これでは、1社に限定した媒介契約を結んだ意味がありません。どうして、そんなことが起こるのでしょう？

業務報告でまともな報告が届かない…

にゃんにゃん不動産のように、「業務処理状況報告」が形骸化して、中身のない報告を受けることは少なくありません。「今週も反響なし」といった一行のメールで済ませるなど、売主が販売実態を把握できない不誠実な対応を受けることになります。

業務報告の形骸化は、担当者の怠慢や、他社からの問い合わせを隠す「囲い込み」の隠蔽が主な原因です。また、反響がない理由を分析する能力が低かったり、売主を不安にさせて強引な値下げを迫ったりするための布石として行われることもあります。

本当はどんな業務報告が受けられるの？

本来の業務報告では、レインズの登録状況、広告のPV数や問い合わせ件数、内見者の具体的な感想を伝える必要があります。媒介契約を結んだ不動産会社は、他社からの引き合い状況も含め、市場のリアルな反応を共有し、次の一手を練るための判断材料を提示しなくてはなりません。

媒介契約時に報告書のサンプルを要求し、報告項目を指定しましょう。また、PV数や内見者の声などを必須にして、必ず記載してもらうこともできます。

業務報告を改善してもらうにはどうすればいい？

業務処理状況報告は、宅建業法で専任媒介なら2週間に1回、専属専任なら1週間に1回以上の報告が義務付けられています。報告義務を守らなかったり、内容が著しく不十分だったりした場合は、媒介契約の解除理由や行政処分の対象にもなり得る重要な義務です。

国土交通省の「ネガティブ情報等検索システム」を使えば、不動産会社が過去にどのような処分を受けているのかを調べられます。業務報告の怠慢なら「宅地建物取引業法 第34条の2第9項」が根拠法令になります。