土地売却のリスク「地中埋設物」は売主が調査しないとダメですか？

インターネット界隈でときどき話題になる地中埋設物――簡単にいうと地面に埋まっているもののことです。こんなものがあると土地に建物が建てられないので、土地売買のときは非常に気づかいます。さて、土地を売るときは、地中に何も埋まっていないと調査しないといけないのでしょうか？

地中埋設物の責任は売主のもの？

土地の引き渡し後に地中埋設物や土壌汚染が見つかった場合、契約不適合責任によって売主は撤去や修補の責任を負います。ただし、契約不適合責任は契約書で「引き渡しから3か月間」など期間を限定するのが一般的です。

地中埋設物の契約不適合責任の期間はどれくらい？

個人の売主が契約不適合責任を負う期間は「引き渡しから3か月」と売買契約で設定するのが一般的です。民法の「不具合を知ってから1年」だと個人の売主には負担が重いため、特約で期間を限定してリスクを抑えます。

地中埋設物のリスクが高い場合は、期間を短く設定することも可能ですが、大きな値引きを求められやすいので注意しましょう。

土地の売却では地中埋設物の事前調査が効果的

「土地を売って終わり」にしたいのなら、事前調査は売主にとって最強の自衛策です。地中の状態を明確になることで買主の不安をなくし、高い信頼を得られるため、早期売却や価格維持に繋がります。引き渡し後の損害賠償リスクを最小限に抑える「保険」でもあります。

簡易的な「試掘（重機で数か所掘る）」なら3〜5万円、地中レーダー探査なら10〜15万円、本格的なボーリング調査なら20〜30万円以上が目安です。土地の広さや調査範囲の深さ、依頼する業者によって費用は変動します。

もし地中から土偶が出てしまったら

地中から土偶等の遺物が見つかった場合、文化財保護法に基づき、現状を維持して速やかに「教育委員会」へ届け出る義務があります。調査のために工事は一時ストップし、数か月から数年の遅延が発生することも珍しくありません。