仲介手数料のほかにも費用を請求された！これって違法？

家やマンションなどを売却するとき、仲介をした不動産会社へ成功報酬として仲介手数料を支払います。仲介手数料は法律で上限が決まっているはずなのに、それを超える請求をされることがあります。これって、悪徳不動産会社の手口なのでしょうか。

仲介手数料以外も請求された！悪徳不動産会社なのか!?

仲介手数料のほかに「コンサル料」や「事務手数料」などの名目で、料金を追加請求されるケースがあります。しかし、その多くは不当なものです。宅建業法では、通常の営業活動にかかる費用はすべてて手数料に含まれるものだからです。

不動産売却の報酬は、成功報酬である「仲介手数料」のみが基本です。これには物件調査、ネット広告、重要事項説明、契約事務などの標準業務がすべてて含まれており、原則として売主が追加費用を払う必要はありません。

仲介手数料以外にも請求が認められるケースもあります。たとえば「売主が特別に依頼した」実費です。遠方への出張旅費や、通常行わない特別な広告、空き家の草刈り代行などです。ただし、業者が独断で行った広告費などを後から払う義務はありません。

どうして仲介手数料以外の費用も請求するの？

違法な料金の請求には、法律で決まった手数料の上限（3%＋6万円＋消費税）を超えて利益を得たいという業者の思惑があります。集客コストが増大する中、コンサル料などの名目で法の目をかいくぐり、不当に二重取りを狙っているのです。

住宅ローン代行手数料は違法？合法？

2023年に大手不動産会社の株式会社オープンハウスグループが、全顧客に一律約10万円の「ローン代行手数料」を請求していた疑いが、「週刊文春 電子版」で報じられました。

不動産会社が住宅ローン斡旋手数料などの名目で手数料を受け取ることについては、国土交通省が宅地建物取引業法に違反する可能性を指摘しており、仮に顧客から手数料として金銭を受け取っていた場合、これに該当する可能性がある。

「全てのお客様に請求している」オープンハウスが顧客に“ローン代行事務手数料”を不正請求の疑い　国交省は宅建業法違反の可能性を指摘（文春オンライン）

ちなみに国土交通省は、住宅ローンのあっせんや事務手続きのサポートは、宅建業者が受け取る仲介手数料の範囲内に含まれるべき業務という認識を示しました。つまり、仲介手数料とは別に「ローン代行料」を強制的に徴収することは、宅建業法が定める報酬の上限を超える費用に該当するという判断です。